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柔道整復師小委員会

2018.02.09 | Category: 未分類

柔道整復師小委員会

柔道整復師小委員会で厚生労働省の方と意見交換

本日は参議院議員会館にて、「柔道整復師小委員会」に参加してきました。

この会は、厚生労働省の保険局の療養指導専門官をはじめ、保険局医療課の方たちと、国会議員の先生方と、柔道整復師や接骨師会の方とが集まり、様々な意見を言い合う貴重な場です。

厚生労働省の「柔道整復師療養費検討専門委員会」での決定事項の報告や、現状進んでいる案件などを、いち早く知ることができるので勉強になります。

今日の内容で厚生労働省側からの報告では、

 

・「部位転がし」の重点的な審査実施に向けた審査基準の策定

・柔整審査会の権限強化や、不正請求の疑いが強い施術所に資料の提出や説明を求める仕組み

・将来の「電子請求化」に向けてのモデル事業の実施

・医療指導官監査官の増員

・柔道整復師の広告についてのガイドライン作成に向けての実態調査

・施術管理者について研修受講や実務経験を要件とする仕組み

 

などが目立った報告でした。

現在、レセプトを審査する審査会はブラックボックス化されているので、権限を強化と言われても「誰が審査会をやっているのか?」という疑問ばかりが浮かんできます。

施術管理者の研修や実務経験については、すでに施行されたもので、今年度は緩和措置が設けられていますが、6年後には3年の実務経験がなければ保険請求ができないので、すぐに開業したくて国家資格を取りにいった人にはショッキングな内容でしょう。

 

そもそも徒手による柔道整復術は「だれ」のためのものなのか?

健康保険とは「だれ」のためなのか?

 

言わずと知れた「国民」のためのものです。

日本の「国民皆保険制度」は世界に誇る素晴らしい仕組みです。

誰もが健康保険を使えることによって、誰もが医療を低価格で享受できる。

 

柔道整復師が3年の実務経験を必要とするならば、おそらくその柔道整復師は、最初の3年間は患者さんに3割負担ではなく、10割を請求することになります。負担がかかるのは患者さんです。

医療費の削減という視点での厚生労働省保険局。

立場や役割的には、医療費削減や不正請求取り締まりをやるのは当たり前ですが、

広い視野にたって物事を見ると何が正しいかはわかりません。

 

まぁそんな意見をそれぞれの立場で言い合う柔道整復師小委員会でした。